2022年4月1日、産業機械製造分野については在留資格認証証明書の交付申請を一時停止する旨の告知が入管ホームページに掲載されました。 当初見込んでいた受入れ人数枠を超えたというのが理由です。 ところが、4月26日には、製造３分野を統合することが発表されました。これは、上記の停止措置の事実上の撤回ということになります。 ともあれ、停止措置が無くなったことは歓迎です。 製造３分野は、素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野からなります。 2021年12月末時点での分野別の受入れ状況は以下の通りです。...

知りたい情報がすぐわかるページです。 ・特定技能制度ついて リーフレット「在留資格「特定技能」が創設されます」【PDF】 リーフレットが掲載されている「制度説明資料等」のページには、１２言語に翻訳したリーフレットなどを掲載しております。 ・試験情報について 特定技能外国人として雇用するためには、技能試験及び日本語試験に合格している必要があります。 （技能実習２号を良好に終了した外国人は、試験が免除されます。） 試験実施予定一覧【PDF】（試験を行う省庁や団体のウエブサイトの情報を参考にして作成したものです。） 【注意】...

いよいよ　定員まで　残りわずか！！ 日本経済新聞２月４日の紙面から（５面） ●　「外国人の流入が滞ったままだと、人手不足はすぐに深刻化する」 （第一生命経済研究所　星野卓也氏） ●　コロナ禍で企業活動が打撃を受けても、産業全体をみれば 人手不足感がなお残っている。 コロナが終息してからでは、ライバルに遅れをとります。 いまから、アフターコロナ対策はじめましょう！ テーマ：「地方都市における外国人採用の課題」 日時：2021年２月２６日（金）午後１時３０分から３時３０分まで (前半)　外国人採用の方策 ・単純労働と評価される場合とは...

コロナ禍において、本国や居住地に帰国することができず、本邦での生計維持が困難である外国人の方に対して、週２８時間以内のアルバイトが認められるようになりました。 〇以下の要件に該当している必要があります。 　（１）現在有している在留資格で就労をすることができないこと 　（２）帰国が困難であること 　（３）在日親族や所属機関からの支援が見込まれない場合など、帰国するまでの生計維持が困難であること 〇希望する方で、前述の要件に該当する方は、以下の書類を準備して地方出入国在留管理官署で資格外活動許可申請を行う必要があります。...

・シンガポール ・タイ ・韓国 ・台湾 ・中国（香港及びマカオを含む。） ・ブルネイ ・ベトナム ・オーストラリア ・ニュージーランド これらの国の上陸拒否指定が11月1日に解除されました。 http://www.moj.go.jp/content/001327502.pdf これらの国からの入国は、検査証明が不要になります。 なお現在は、上陸拒否対象地域を含め、全ての国・地域から新規入国ができます。 （１０月１日から開始） 必要な手続きは、「レジデンストラックの手続きについて」をご覧ください。...

本年８月２８日の新型コロナウイルス感染症対策本部において，「本邦滞在中の在留資格保持者について，空港検査能力の拡充等を踏まえ，９月１日以降に実施する所定の手続を経て，再入国許可をもって出国した者の入国拒否対象地域からの再入国を許可」する旨が公表されました。 本件措置により再入国を希望される方は，本邦出国前に，追加的な防疫措置に応じる旨を誓約し，出入国在留管理庁から受理書の交付を受けてください。 詳しくは （英語、中国語、韓国語対応）...

コロナ禍の影響のもと、いままで国は人道上の理由など特段の事情がある方以外の入国は認めないとしていました。 今後は、このスキーム（国際的な人の往来再開に向けた段階的措置）を利用した方についても特段の事情があるものとして入国が許可されます。 まずは、ベトナムとタイが対象です。 詳細は下記のリンクからご覧いただけます。 ●　出入国在留管理庁 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について ●　外務省 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について ●　経済産業省リンク...

７月２９日、ベトナム、タイを対象として新規査証（ビザ）申請が始まったようです。 外務省HPリンク 外国人の方が利用される際の査証・再入国関連書類提出確認書の申請について

国際人材の採用に関心をお持ちの企業様へ 県内在住の留学生等の県内就職を支援するため、合同企業説明会「国際人材フェア」を開催いたします。 留学生はもちろん、留学やＪＩＣＡ海外協力隊の経験がある日本人（学生・社会人）も参加対象です。 国際人材の採用に関心をお持ちの企業の皆様は、是非出展をご検討ください。   実施要領 〇　開催日　２０２０年９月１８日（金）１３：００～１６：００ 〇　会　場　朱鷺メッセ２階　スノーホール（新潟市中央区万代島６－１） 〇　主　催　新潟県 〇　共　催　新潟労働局...