新潟県内の企業・団体の皆様へ 外国人材の受入れに関するご相談をお受けします

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お知らせ

【特定技能】製造3分野が統合された結果、産業機械製造分野での受入れ一時停止が解除されました。

2022年4月1日、産業機械製造分野については在留資格認証証明書の交付申請を一時停止する旨の告知が入管ホームページに掲載されました。 当初見込んでいた受入れ人数枠を超えたというのが理由です。 ところが、4月26日には、製造3分野を統合することが発表されました。これは、上記の停止措置の事実上の撤回ということになります。 ともあれ、停止措置が無くなったことは歓迎です。 製造3分野は、素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野からなります。 2021年12月末時点での分野別の受入れ状況は以下の通りです。...

特定技能外国人の雇用を希望する企業向けの情報一覧ページ

知りたい情報がすぐわかるページです。 ・特定技能制度ついて リーフレット「在留資格「特定技能」が創設されます」【PDF】 リーフレットが掲載されている「制度説明資料等」のページには、12言語に翻訳したリーフレットなどを掲載しております。 ・試験情報について 特定技能外国人として雇用するためには、技能試験及び日本語試験に合格している必要があります。 (技能実習2号を良好に終了した外国人は、試験が免除されます。) 試験実施予定一覧【PDF】(試験を行う省庁や団体のウエブサイトの情報を参考にして作成したものです。) 【注意】...

「国際人材フェア・にいがた2022」出展のご案内 22号

こんにちは!外国人雇用の「サポセン」です。 メルマガをお届けします。外国人雇用のことならお気軽にお問い合わせください。 記事のテーマ 「国際人材フェア・にいがた2022」出展のご案内 22号 今回は「国際人材フェア・にいがた2022」出展をご案内いたします。 県内在住の留学生等の県内就職を支援するため、合同企業説明会「国際人材フェア」を開催いたします。参加対象は、留学生、留学やJICA海外協力隊等の経験がある日本人(学生・社会人)です。...

在留中に必要となる手続き 21号

こんにちは!外国人雇用の「サポセン」です。 メルマガをお届けします。外国人雇用のことならお気軽にお問い合わせください。 記事のテーマ 在留中に必要となる手続き 21号 相談員:平硲 新年度が始まり、新しい環境の中に身を置く方も多いかと思います。 引越しなどで住所に変更が生じた場合、免許証や住民票の住所変更が必要となりますが、日本に在留する外国人においてもこのような手続きが必要な場合がありますので、ご案内します。 【手続きの一例】※中長期在留者の場合 ①在留カードに記載されている氏名・生年月日・性別・国籍に変更が生じた場合...

外国人労働者の給与額をご存知ですか? 20号

こんにちは!外国人雇用の「サポセン」です。 メルマガをお届けします。外国人雇用のことならお気軽にお問い合わせください。 記事のテーマ 外国人労働者の給与額をご存知ですか? 20号 相談員:佐々木 啓 外国人労働者を雇う場合、いくら給与を支払ったらいいのでしょうか。 基準は様々ありますが、今回は外国人労働者が一体いくらもらっているのか? 在留資格別に公表されたデータをお伝えします。 参考になさってください。 ・外国人労働者計(全体) 218,100 円 2.7年 ・専門的・技術的分野 302,200 円 2.9年...

助成金が支給されます ! 19号

こんにちは!外国人雇用の「サポセン」です。メルマガをお届けします。 外国人雇用のことならお気軽にお問い合わせください。 記事のテーマ 助成金が支給されます 19号 相談員:鈴木 充 外国人労働者は、日本の労働に関するルールの知識不足や言語の違いなどからトラブルが生じやすい傾向があります。 要件を満たすなら、外国人に配慮した労働環境の整備、外国人労働者の職場定着への取組に対して助成金が支給されます。 [助成金の種類] 人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース [支給額] 支給対象経費の2/3又は1/2(上限額あり)...

コンビニで働く外国人のビザと卒業後コンビニに就職を希望する留学生のビザ変更について vol.18

こんにちは!外国人雇用の「サポセン」です。 メルマガをお届けします。外国人雇用のことならお気軽にお問い合わせください。 記事のテーマ コンビニで働く外国人のビザと卒業後、 コンビニに就職を希望する留学生のビザ変更について 18号 相談員:佐々木 啓 Q. コンビニで働く外国人が増えています。日本語が上手で対応も丁寧です。 彼らにとっても、このままずっとコンビニで働けたらいいと思うのですが、可能ですか? A. 日本で働けるかどうかは、その外国人が持っている在留資格によって決まります。...

オンラインセミナーのご案内

いよいよ 定員まで 残りわずか!! 日本経済新聞2月4日の紙面から(5面) ● 「外国人の流入が滞ったままだと、人手不足はすぐに深刻化する」 (第一生命経済研究所 星野卓也氏) ● コロナ禍で企業活動が打撃を受けても、産業全体をみれば 人手不足感がなお残っている。 コロナが終息してからでは、ライバルに遅れをとります。 いまから、アフターコロナ対策はじめましょう! テーマ:「地方都市における外国人採用の課題」 日時:2021年2月26日(金)午後1時30分から3時30分まで (前半) 外国人採用の方策 ・単純労働と評価される場合とは...

帰国困難な外国人の方にアルバイトが認められることになりました

コロナ禍において、本国や居住地に帰国することができず、本邦での生計維持が困難である外国人の方に対して、週28時間以内のアルバイトが認められるようになりました。 〇以下の要件に該当している必要があります。  (1)現在有している在留資格で就労をすることができないこと  (2)帰国が困難であること  (3)在日親族や所属機関からの支援が見込まれない場合など、帰国するまでの生計維持が困難であること 〇希望する方で、前述の要件に該当する方は、以下の書類を準備して地方出入国在留管理官署で資格外活動許可申請を行う必要があります。...

中国、ベトナム、タイなど9か国の上陸拒否指定が解除されました

・シンガポール ・タイ ・韓国 ・台湾 ・中国(香港及びマカオを含む。) ・ブルネイ ・ベトナム ・オーストラリア ・ニュージーランド これらの国の上陸拒否指定が11月1日に解除されました。 http://www.moj.go.jp/content/001327502.pdf これらの国からの入国は、検査証明が不要になります。 なお現在は、上陸拒否対象地域を含め、全ての国・地域から新規入国ができます。 (10月1日から開始) 必要な手続きは、「レジデンストラックの手続きについて」をご覧ください。...

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